1959-08-10 第32回国会 衆議院 運輸委員会 第3号
○山下説明員 補償の問題でございますが、ただいま国内の補償の措置ができておれば、外国船の受け入ればいいんじゃないかという御意見でございますけれども、この問題の所管は、原子力委員であり、また科学技術庁の原子力局がそれを考えておられることと思います。しかし、この国内の補償の問題と、外国船が入りまして損害を起した場合の補償の問題とは、やはり取扱いがおのおの別になるのじゃなかろうか。たとえば日本の国内にあります
○山下説明員 補償の問題でございますが、ただいま国内の補償の措置ができておれば、外国船の受け入ればいいんじゃないかという御意見でございますけれども、この問題の所管は、原子力委員であり、また科学技術庁の原子力局がそれを考えておられることと思います。しかし、この国内の補償の問題と、外国船が入りまして損害を起した場合の補償の問題とは、やはり取扱いがおのおの別になるのじゃなかろうか。たとえば日本の国内にあります
○山下説明員 ただいま来年度就航されますサバンナ号の受け入れ態勢につきまして御質問でございましたが、実は原子力船の就航というものは従来の船と相当基本的な問題に相違があるわけでございます。と申しますのが従来の船はその船の安全またその船の乗組員の安全ということが第一でございまして、そのために海上における人命の安全という国際条約が設けられております。ところが原子力船におきましてはこの船の安全はもちろんでございますが
○山下（正）政府委員 御説の通りでございまして、基本的なモーターボート競走の交付金は、連合会に一応帰属いたしまして連合会においてそれを配分する。その配分したものについて、たとえば海難防止協会のようなものでございますると、協会自身がいろいろな海難防止の案を立てまして、もちろんこれにつきましては運輸大臣の承認等を得まして、これを自分の傘下の海難防止のいろいろの研究機関に配分することはあり得ると思います。
○山下（正）政府委員 法律におきまして、交付金につきましては連合会がこれを取り扱うことにいたしております。それ以外の団体において交付金の基本的な運営についての取扱いはいたしません。その交付金を受けまして、そしてそれの運用、たとえば研究に使うとか、また委託事業に使うとか、補助金として使う場合は、もちろん先ほどお話にございましたように、連合会から案が出まして、これを運輸大臣が承認いたしまして、それから委託金
○山下（正）政府委員 お答え申し上げます。お尋ねの件につきましては、このモーダーボート競走法におきまして、交付金の使途につきましては、はっきり使用制限をいたしておるわけでございます。今お尋ねのございましたように、今回の改正におきまして、従来の関連工業とか、またはモーターボートそれ自身、あるいは海難防止等に交付金を使用することは認められておりますが、今回この改正によりまして、船自体につきまして、この交付金
○山下（正）政府委員 今の御質問、まことにごもっともな点だと思います。しかし、私ども今までモーターボート競争会の交付金を運用して参りました場合に、この競争会のなには商工中金から、市中銀行の協調融資を得まして、関連工場の企業の合理化に使えるのでございます。商工中金の方から金が出るということになりますと、その協調融資としまして、市中金融は案外すらすらとついておる実例がずいぶんございます。このような事態から
○山下（正）政府委員 お尋ねのように、確かにこの法律は五カ年間の臨時立法になっております。なぜ五カ年間にこの合理化をしぼったかと申しますのは、先ほど申しましたようないろいろの将来の需要を考えまして、少くとも五カ年のうちに目的を達してしまいたいというねらいでございます。五年も十年もかかってやるのでは意味がない。少くとも五カ年のうちに目的を達して、国内の需要または外国の需要に十分こたえていくために、そういうような
○山下（正）政府委員 中小造船所の問題につきましては、私どもかねがねこの事業の合理化につきまして何かしなければならない、またこれを行うにはどうしたらいいであろうかということをいろいろ研究をいたしておりました。中小企業としまして一番問題になりますのは、この合理化をやりますには資金の問題が第一の問題であります。すなわち開発銀行等の融資対象にもならない、また一般の市中銀行等の融資としても非常な妙味の薄い対象
○政府委員（山下正雄君） 故障の記事につきましては週間誌等に伝えておりますが、あの事実は間違っておりまして、いろいろのいきさつに誤りがあったのでございますが、完全に直して動いております。
○山下（正）政府委員 それは気象庁に聞いていただけばわかると思いますが、たしかあそこに気象観測施設を置いたはずであります。
○山下（正）政府委員 平水区域は、淡路島と本州を結びましたあの地区内、いわゆる瀬戸内の内部が平水区域でございまして、その区域を出ておりますものは沿海区域に指定しておるわけでございます。従いまして、沿海区域の一般的な原則としましては、沿岸から二十海里以内の地区を沿海としておりますが、平水区域外のところは全部沿海として扱っております。また場合によっては近海になるところもございますが、このケースにつきましては
○政府委員（山下正雄君） 現在の情勢といたしまして、中小企業の内容を改善するのは今が絶好のときだという観点に立っております。と申しますのは、先ほど申しましたように、需要の面も今後の飛躍が相当考えられる、もちろん今海運界が不況でありますから、注文の実数は少のうございますが、しかし将来に能力を託してこの企業の内容を改善するという方針を今がとるべき時期じゃないかという感じがいたしております。従いまして、それものんべんだらりといつまでもやるというのでは
○政府委員（山下正雄君） 建造能力につきましては、先ほどお話がございましたように、能力を過大にするのは、大型の造船所の能力ともにらみまして、非常に今後の日本の造船のあり方につきまして疑問が出てきます。従いまして、これをいかほどにとどめるかということにつきましては、国内の需要と、外地の今後の予想される需要というものを十分検討いたしましてきめなきゃならぬ問題でございますが、大体の私どもの目の子、または勘
○政府委員（山下正雄君） ただいまお話しのように、造船のブームのときには、十五万トンないし二十万トン程度の工事が行われておりましたが、現在におきましては、それが約六万トンないし七万トン程度に落ちております。しかし、他方、需要の面を考えてみますると、御承知のように、国内におきます戦時に作りましたＥ型と、そのほか小さい船がそろそろ寿命に到達しております。従いまして、それらの船の代替建造という問題がじきに
○政府委員（山下正雄君） ただいま申しましたように、四十四社でございますが、これは、比較的造船または修繕等を活発にやっているところでございます。それ以外の工場は、中には、相当やっているところもございますが、おもに個人的な色彩が非常に強いとか、または事業が、それほど活発でないということで、私どもの調査が十分行き届いておりません。先ほど申し上げましたように、四十四社の中で、三十一年度においては、無配または
○政府委員（山下正雄君） お答え申し上げます。 中小型鋼船造船業の経理状況につきまして、概略でございますが申し上げますと、昭和三十一年には売り上げが、これは四十四社の平均をとっておりますが、三億七千八百万円でございます。それが三十二年度には六億二千万円に上っております。この期の利益といたしまして、三十一年度には千四百万円、三十二年度には一千六百万円ほどの利益をあげております。このような状況でございまして
○政府委員（山下正雄君） お答え申し上げます。 資本金は、概して小さいところが多いわけでございます。現在二百九の工場につきまして調べておりますが、一億円以上のものが二、五千万円以上一億円未満のものが六、一千万円以上五千万円未満のものが二十二、五百万円以上一千万円未満のものが二十一、百万円以上五百万円未満のものが九十八、百万円未満のものが四十一、個人または資本金不明のものが十九でございます。 このように
○政府委員（山下正雄君） 先ほど政務次官から本法案につきまして提案理由の説明がございましたが、補足説明をさしていただきたいと思います。 わが国におきまして、鋼船を製造または修繕を行う造船所は二百七十四工場でございますが、これらの造船所において、昭和三十一年度に四百九十五隻、百九十四万総トン、昭和三十二年度には六百七十七隻、二百四十八万五千総トンの進水実績をあげ、年間の生産高は三千四百三十億円に達しております
○山下（正）政府委員 もちろんインドネシアの問題につきましては、木下商店のみでなく、いろいろの会社も話をしておったと思いますが、私の現在の記憶では、それがいつごろであったかということは思い出すことはできません。
○山下（正）政府委員 お答え申し上げます。賠償の船のみでなくて、輸出船の問題につきましては、造船所は、それぞれの出先または自分の会社の人を使いましていろいろ以前から交渉いたしております。この交渉につきましては会社によりましては事前に連絡をしてくるところもございますし、また会社によりましては商売上の機密と申しますか、そういう見地から事前に連絡してこない場合もございます。従いまして、私どもといたしましては
○山下（正）政府委員 今の御質問でございますが、お答えにぴったり合うかどうか存じませんが、一応現在の輸出船の状況につきましてお話し申し上げまして、あとで造船所が輸出をやる場合におけるいろいろな問題につきまして御説明申し上げたいと思います。 現在、輸出船は、お話のように三〇％の頭金で大体七年間の延べ払いをやっております。この延べ払いをした分につきましては、外国の船主は日本の造船所に金利を払っております
○山下（正）政府委員 欠陥があったということは申しておらないつもりでございます。ただこの船の——もちろん船の建造当時におきまして若干の欠陥がございまして、それはその後の措置によりまして全部規定に合格する程度まで、またそれ以上に改造を加えております。従いまして、遭難当時におきましては、規定の上からは全然欠陥があったという事実はございません。
○山下説明員 私ども船舶検査を実施します場合に、実は予算定員を要求いたします。ところがなかなか増員を確保するに至りません。しかし現在地方の出先に船の検査に従事しておる検査官がございます。また造船所のいろいろの技術行政に参加しております技術官もございますので、それらの者を適宜利用いたしまして、そうしてこの法律が制定されました場合に、運営に支障のないようにやろうと考えております。その検査の基準並びにやり
○山下説明員 船舶の輸出につきましては、問題になりますのはおもに小さい船が問題なのでございます。と申しますのは、小さい船は、いろいろの設備を小さい船に搭載するために技術的にもいろいろ問題がございます。ほんとうに小さい船になりますと、かえって大きい船よりもむずかしいようなむずかしいケースが出ます。それからもう一つはどちらかと申しますと、小さい船の建造につきましては、設備の比較的小規模な技術陣容の少い工場
○山下説明員 ただいまお話しになりましたように、輸出所得の控除が、船舶の輸出に大きな力になっているわけでございます。従いまして私の方といたしましても、通産省また大蔵省にぜひその制度を存続さしていただくようにお願いしているわけでありますが、ただいまのところ控除されました金額が幾らになっておりますか、資料を持ち合せておりませんので、後刻御報告申し上げたいと存じます。御了承願いたいと思います。
○山下説明員 ただいま御質問のございました基本的な輸出振興策でございますが、第一番に必要なことは、日本で作ります船の造船コストを、諸外国に比して有利な条件になすということが一番肝心なことであります。その点につきましては、現在の日本の造船所の技術というものは相当程度に達しておりまして、材料の節約またば工数の節減ということが徹底的に行われておりまするけれども、一番大きなネックになっておりますものは、船に
○説明員（山下正雄君） 船舶検査の現状でございますが、全国的に非常に船舶検査官が多忙をきわめております。特に最近、機帆船または漁船等が地域的に非常に分散をしておりまして、その根拠地に検査官を置いてくれという各地の要求がずいぶん出ております。それに比しまして、検査官の増員というものは、この四、五年間全然行われておりませんので、私ども毎年大蔵省に、検査旅費の増額と人員の要求をいたしております。来年度予算
○説明員（山下正雄君） 私どもとしましては、おもに造船工業会に私どもの考えておることを申し伝えまして、そうしてその線に沿って需給のあんばいなり、また、大きな造船所に注文のあったときには遠慮するようにという精神的に行政指導をいたしております。法律的には根拠はございません。
○説明員（山下正雄君） 中小造船所の問題は、現在の海運市況の不況によりまして、非常に困難な問題をはらんでおります。お尋ねの計画造船、十四次計画造船におきます中型船の問題でございますが、現在のところ約一万トン、隻数にしまして三隻程度のものしか考えられておりません。それが全国の中小造船所を対象にいたしたものでございまして、その面だけではなかなか中小企業の困難な点は解決されないと思います。で、御承知のように
○説明員（山下正雄君） 設計の当時、規定通りの排水孔を作っておりましたが、排水孔がありますと、波が、しぶきがデッキに上るというので、会社側で排水孔をある程度ふさいだ、ふさいで水が上らないようにしたという事実はあったようでございます。
○山下（正）政府委員 バラスの問題から申し上げますと、いわゆる小石を積んでバラスにしておったようでございますが、船の浮揚に伴います排泥作業の際に、砂にまじりまして小石等が相当出ております。従いまして幾らバラスを積んでおったか、それを確認するというようなことは、実際問題として不可能でございまして、いたしておりません。それから船の転覆しましたあとにおきまして、果して検査通りになっておったかということにつきましては
○山下（正）政府委員 その点につきまして、先般の委員会で御報告申し上げましたように、復原性の基準におきまして、この前の検査におきましては完全に実施されて、バラスの搭載の問題も、また船の施設の問題等につきましても、検査をいたしておりますから、当時におきましては、船は復原性基準に関する限りにおいて合格しておった、また安全法の見地からも合格しておる、こういうふうに存じております。
○山下（正）政府委員 南海丸の浮揚の状況につきまして、四国の海運局から報告がきております。この報告は本船が三月二十日に完全に浮揚しまして、二十三日の午後に日立造船の向島工場へ曳航されましたが、四国海軍局では完全浮揚の直後に、先任の船舶検査官と徳島支局の検査長をして実地調査を行わしめたものでございます。この概況を申し上げたいと思います。 船体の一般状況でございますが、船体は左舷を下に横倒しにした状況
○政府委員（山下正雄君） それから検査の問題でございまするが、検査の旅費の減っておりますのは、大蔵省の今度の予算の査定の方針としました一般的な庁費、旅費の削減という定めをそのまま受けておるわけでありまして、この削減がなければ昨年度と大体同じような金額になったはずであります。検査につきましては、船がふえますのにもかかわりませず、検査に従事します人員の増加がなかなか実現いたしません。その点、私ども強く責任
○政府委員（山下正雄君） 船舶検査の基準の問題につきましては、ただいま南海丸の問題につきまして厳重な再検査をいたしております。海難の原因はいろいろあると思いまするが、そのうちに海難審判庁の方から決定的な海難に対する原因その他が判明すると思います。しかし、私どもその結果を待たずに船の方でできるだけの調査をいたしまして、もし将来荒い航路につきまして、船の基準をさらに上げなければならないという見解に達しましたときには
○山下（正）政府委員 船体にはまだワイヤを通しておりません。ワイヤを通すために泥の排除を今いたしております。もちろん船内にも泥がたまっておりますから、それを出す。それから船が横倒しになっておりますから、その付近の泥を排除してワイヤを通す作業を今やりつつあります。他方、空気槽とか、引揚用のバージとか、そういういろいろな道具類を大阪から運んでおりますが、実はどのくらいのエアタンクが行ったか、バージが行ったか
○山下（正）政府委員 保険関係は南海汽船と東京海上で一億の保険をかけております。もちろん一億の保険の範囲内におきまして船の引き揚げと修繕をやり得るのでございますが、引き揚げと修繕で一億以内でおさまるようでございます。
○山下（正）政府委員 御報告申し上げます。南海丸の引き揚げにつきましては先般御報告申し上げたと思いますが、日本サルベージが引き揚げの下請契約を南海汽船といたしましたが、遺族等の御希望もございまして、従来遺体の捜索等に非常に協力して参りました岡田組に、ぜひ遺体の捜索並びに船体の引き揚げをやってくれといういろいろ要望もございましたので、実質的に岡田組と日本サルベージと契約をいたしまして、岡田組がその作業
○政府委員（山下正雄君） 南海丸はこれは瀬戸内海からはずれて航海をしておる船でございまして、いわゆる平水の船としての基準にもたれた復原性の検査または安全上の検査をしておるわけではございません。沿海として検査しておるわけでございまして、従いまして、沿海のあの程度の客船であれば現在の法規にもたれて安全であろうという判断のもとに許可を与えておったわけでありますが、その点につきましては、今後さらに十分検討いたしまして
○政府委員（山下正雄君） 船舶局長からお答え申し上げます。船の構造安全の問題でございまするが、これにつきましては、現在、船舶安全法または船舶復原性の規定というものをもちまして検査をいたしております。ことに復原性の問題につきましては、船が波や風にもまれる場合の復原性安全というものは、非常に理論的にもむずかしいケースがございまして、この問題につきましては、四、五年以来、斯界の学識経験者を集めまして、この